中国国家発展改革委員会が先般打ち出した石炭業界構造調整関連政策では、「十一・五」（第11次五カ年計画、2006年〜2010年）に、小さな炭鉱の統合、改造を基本的に完了させるとともに、5〜7の採炭量億トンクラスの石炭企業グループを育成することになっている。
「高品質で安定した供給を実現し、需給の均衡を図る」ことは発展改革委員会の方針である。2010年までに全国の石炭生産高が24．5億トンに達し、そのうち大・中型炭鉱のウェートも向上すると見られている。
関係部門は炭鉱の採炭技術のレベルアップ及び資源再開発率の向上に力を入れ始めている。2010年をメドに全国の大、中型炭鉱における機械採炭率をそれぞれ95％、80％以上、小さな炭鉱の機械採炭率を30％以上、国全体の炭鉱資源再採掘率を40％以上の達成が目指されている。
また、安全生産と鉱区の生態環境保護も石炭業界の構造調整の重点となっている。2010年までに、石炭百万トンあたりの死亡率を1．6以下にし、鉱区の生態環境の悪化を食い止め、ぼたと炭泥の利用率を5％以上に引き上げ、採炭区域の地盤沈下問題を大きく改善するなどの目標も掲げられている。
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