国有企業制度の改革に関する意見(1) 作成の意図


文章の発表時間:2003-12-18 16:57:28

  国有資産監督管理委員会が作成し、15日に公開された「国有企業制度改革作業の規範化に関する意見」について、同委員会責任者が取材に答えて作成の意図を説明した。 

  ――ここ数年、国有企業改革が急ピッチで進められ、大きな成果を挙げている。こうした状況下で国資委が「意見」を作成した意図は何か? 

  ここ数年で国有企業改革は確かに大きく進展した。1998年から2002年までの間に、国有および国有持ち株工業企業の数は34%減少し、6万5千社から4万3千社になった。一方、利益は743億元から約3.5倍の2636億元に増加した。今年は1〜10月だけですでに3174億元の利益を上げている。 

  国有企業改革は国有資産監督管理委員会の重要な任務だ。今年4月の成立後、同委員会は全国24省・自治区・直轄市の国有企業および中央管轄企業の改革について、調査を進めてきた。その結果、現在の企業制度改革作業にはいくつか問題点があるほか、国有資産が流出していることが分かった。問題があれば速やかに解決しなければならない。今回の「意見」作成は(1)改革の正しい方向性を堅持する(2)これまでの成果を総括して現在の問題点を解決する(3)国有企業の規範化と制度改革をさらに押し進める(4)国有資産の移転を秩序だてて進める――ことを目指したものだ。

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